2021年9月28日、日本語教育機関関係6団体は
日本語教育推進議員連盟とともに政府官邸を訪れ
留学生の入国制限早期緩和に向けて
嘆願書を提出してまいりました。

 
 日本語教育推進議員連盟は、日本語教育機関関係6団体の要望を受けて、加藤勝信内閣官房長官へ私費留学生の入国制限早期緩和と、新型コロナ感染症感染拡大防止と両立できる安定して留学生を受け入れるスキームの確立について要望申入れをしてくださいました。日本語教育機関関係6団体は、その申入れに同行させていただき、告示校の8割以上の662校から集まった嘆願書を、官邸に提出してまいりました。
 官房長官からは、入国制限緩和の時期について明言していただけませんでしたが、「国内の人流を緩和していけば、自ずと水際も段階的に緩和していくことになる。昨日の水際での待機期間の短縮がその第一歩である。」とのコメントをいただきました。

日本語教育推進議員連盟による嘆願書▶
日本語教育機関関係6団体による嘆願書▶
嘆願書提出校リスト▶