「留学生教育研究会ウェビナー」レポート
2021年3月23日/会場とWebのハイブリッドで開催

 
一般社団法人外国人留学生高等教育協会(小林光俊代表理事、略称=外留協)一般社団法人全国各種学校日本語教育協会(吉岡正毅理事長、略称=全各日協)、一般社団法人国際人流振興協会(堀道夫会長)共催、全国専修学校各種学校総連合会など後援の「留学生教育研究会ウェビナー(Web・ハイブリッドセミナー)」が、東京・千代田区六番町のプラザエフ主婦会館で開かれました。
  • 留学生教育研究会ウェビナーの様子1
  • 留学生教育研究会ウェビナーの様子2
会場30名およびWeb視聴者約200人が参加。一部の講師はリモートで講演した。
 
「コロナ禍と今後の留学生教育・外国人専門人材の展開」をテーマに行われたセミナーの開会あいさつで外留協の小林代表理事は「人口が減少している日本において、地域の活性化や国際貢献のためにも、アジアの若者が日本で学び、母国で各分野のリーダーとなる好循環を作っていかなければならない。高等教育機関で学ぶ留学生の受け入れ、就職促進の支援に協力をお願いしたい」と述べました。
 前半は、文化庁国語課の竹下勝専門官が「日本語教育推進法施行と日本語学校の現状と展望」、出入国管理庁在留管理支援部在留管理課の伊藤純史調整官が「出入国管理行政の現況と課題」をテーマに講演しました。
 竹下専門官は、令和元年6月に公布・施行された「日本語教育の推進に関する法律」の概要をはじめ、文化審議会国語分科会が同2年3月にまとめた「日本語教師の資格の在り方について」の環境整備や資格制度創設に向けた行程を示しました。
 また、伊藤調整官は在留外国人の在留資格、国籍、地域別の内訳や留学生の新規入国者などの統計を紹介。さらに、在留資格「留学」に係る日本語教育機関の告示基準及び適正校選定基準の見直しについての施策、就職支援に係る出入国在留管理庁の取り組みを詳しく解説しました。
 後半は、「介護分野における外国人人材に関する諸制度や動向について」をテーマに厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保室の翁川純尚室長補佐が登壇。介護人材確保の対策における職員の処遇改善、定着促進、介護職の魅力向上のほか、外国人材の受け入れの仕組みと必要な支援、関連予算、地方自治体の外国人介護人材マッチング支援事業の事例を紹介しました。また、介護技能評価試験や介護日本語評価試験の実施状況に触れ、「介護現場を良くしていくため、介護福祉士養成施設のさらなる質の向上を戦略的に仕掛ける必要がある。留学生支援のガイドラインや国家資格取得に向けた諸制度を担保、発展させていく」と展望を語っていました。
 このほか、文部科学省高等教育局学生・留学生課課長補佐(命)留学生交流室長補佐の小笠原千寿氏が「留学生教育の現状と展望」、同省総合教育政策局専修学校教育振興室の濱野怜専修学校第一係長が「専門学校・各種学校における教育の現状と展望」と題して講演し、小笠原氏は新型コロナによる留学生への交流の影響と留学生政策に関する政府方針について言及。また濱野係長は新型コロナ関係の通知や広報プロジェクト「専修学校#知る専」、令和3年度専修学校関係予算について、留学生の学びの支援推進事業を中心に報告しました。
 閉会で、一般社団法人全国各種学校日本語教育協会の吉岡正毅理事長は「各省庁の直近の施策や方向性を伺うことができ、今後も連携しながら留学生の教育を担う我々の役割を果たしていく」と述べました。